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不動産の売却……経験したことがある方はいるでしょうか?ほとんどの方が不動産売却を何から始めていいのかわからずに悩んでいるのが事実。ここでは、豊中市の不動産会社「株式会社 池商」が、不動産売却の基本的な流れや必要な費用について詳しくご紹介します。初心者の方でも安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にサポートします。

不動産売却の基本的な流れ

1.相場を調べる
不動産売却を成功させるためまず必要になるのが、物件の相場を調べること。相場を知っておけば、不動産会社が提示する査定額が適正かどうか判断できますよね。相場調査をするなら「レインズマーケットインフォメーション」や「土地総合情報システム」などを利用すると簡単です。また、周辺地域の売却事例を見たり、近隣の不動産会社に相談したりするのも有効です。相場を把握することで、適正価格での売却が見込めます。不動産市場は常に変動しているので、最新の情報を入手することが大切です。
2.査定依頼をする
相場が把握できたら、不動産会社に査定を依頼しましょう。査定の種類は、データから算出する「机上査定」と、実際に物件を見て行う「訪問査定」の2種類。最終的な売却価格を決定するためには、訪問査定は必須です。査定は無料で受けられるのが一般的なので、気軽に依頼してみましょう。大切なのは、査定結果をもとにして不動産会社の提案や売却方針を確認することです。複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討して、より良い条件での売却を目指しましょう。
3.不動産会社の物件調査が開始
訪問査定を依頼すると、不動産会社の担当者が物件を詳細に調査しに来ます。査定では権利関係や法律関係、インフラ状況、土地や建物の状態、周辺環境などもチェックします。査定を受けておけば、物件の正確な価値や売却価格が設定できるようになるでしょう。不動産会社だけに任せるのではなく、自分からも不動産のメリット・デメリットを伝えると、より正確な査定ができるはず。また、調査の過程で発見された問題点についてもアドバイスが受けられるので、実際に売却する前に解決策を講じておくこともできます。
4.不動産会社との媒介契約
査定額や売却方針に納得できたら、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約を結んだときから不動産会社は売却活動を正式に開始します。なお、媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」という3種類があって、それぞれ特徴が異なります。契約内容をよく確認して、自分に合った契約形態を選ぶことが成功のポイントです。媒介契約の詳細については、「不動産売却には「媒介契約」を結ぶ必要があります」をご覧ください。
5.売却活動の開始
不動産会社の売却活動の方法は、インターネット広告やチラシ配布、オープンハウスの開催など、さまざま。売主が宣伝などをする必要はありませんが、内覧の準備を行って物件の魅力を最大限にアピールすることが重要な仕事です。購入希望者が現れたら、不動産会社が交渉や契約手続きをサポートします。売却活動中は、とにかく物件のイメージが勝負の決め手。清掃や修繕を行って、見栄えをよくしておくことも効果的です。
6.買主との売買契約・引き渡し
購入希望者との条件が整ったら、売買契約を締結します。契約の際には、不動産会社の立ち会いのもとで契約書の確認や署名・押印を行い、手付金を受け取ります。契約が完了したら、次は物件の引き渡し準備です。その後で司法書士の立ち会いのもとで残金の決済や登記移転手続きを完了します。ここまでくれば、ようやく不動産売却は完了となります。ただし、引き渡し前には、物件の状態を最終確認し、トラブルを防ぐための準備を怠らないようにしましょう。また、売買契約書や重要事項説明書をしっかり保管しておくことも忘れてはいけません。

不動産の売却にかかる主な費用

不動産の売却には、さまざまな費用がかかる場合があります。あとから知って焦らないよう、どのような費用が発生するのか事前に把握しておきましょう。

仲介手数料

仲介売却が成立した場合に、不動産会社にお支払いいただく手数料です。

法律で上限額が定められており、売却額が400万円を超える場合は「売却価格×3%+6万円+税」となります。

登記費

住所変更の登記に対して、費用がかかる場合があります。

相続登記がお済みでない場合は、相続登記の費用もかかる可能性があります。

抵当権抹消費用 物件に抵当権が設定されている場合は、抹消のための手続きに費用が発生します。住宅ローンを完済している場合も、必ず必要な手続きです。 住宅ローンの返済費用 住宅ローンを完済していない場合は、残金の一括返済を求められます。また、金融機関によっては繰上げ返済の手数料がかかります。
各種証明書発行費用 印鑑証明書や住民票など、各種証明書の発行にかかる費用です。 引っ越し費用 引っ越しが必要な場合は、引っ越し業者の費用や家具・家電の処分費用などを考慮しておきましょう。

不動産の売却には、いくつかの税金も課せられます。

印紙税

不動産売買契約書のように、経済取引などに伴って作成された文書に課せられる税金です。

契約書に印紙を貼り付ける形で納付します。金額は物件の売却代金により異なります。

登録免許税

各種登記の申請に課せられる税金です。

例えば、抵当権の抹消手続きには、1件につき1,000円の費用がかかります。

消費税 不動産会社への仲介手数料や、司法書士への報酬などには消費税がかかります。 所得税・住民税

不動産売却によって利益を得た場合は「譲渡所得」とみなされ、所得税や住民税の対象となります。

あくまで利益が生じたときのみなので、売却代金から不動産の取得費用や各種費用を差し引き、プラスにならない限りは所得税や住民税は課せられません。

不動産の売却にはさまざまな手続きが必要です。不動産や税金に関する知識が求められることも多いので、必要に応じて専門家に手続きを依頼することも大切です。その分、依頼料はかかってしまいますが、よく分からないまま自分で手続きを進めると、かえって損をしてしまう場合もあります。

株式会社 池商には、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家とのネットワークがございます。「どこに依頼すれば良いか分からない」「信頼できる先生にお願いしたい」という方は、ぜひ当社までご相談ください。士業とのつながりを活かし、売却から各種手続きまで親身にサポートいたします。

不動産売却時に必要な書類

※表は左右にスクロールして確認することができます。

項目 戸建て マンション 土地
登記済証(権利証)
または登記識別情報
本人確認書類
物件の間取り図 ×
確認申請書、確認済証、検査済証 × ×
耐震診断報告書、
アスベスト使用調査報告書
×
固定資産税、
都市計画税納税通知書の写し
実印 ・印鑑証明書
固定資産評価証明書
住民票
土地測量図・境界確認書 ×
抵当権抹消書類
買主に引き渡す書類
(管理規約やパンフレットなど)
× ×
確定申告書
売却物件の売却時の売買契約書
(コピー)
売却物件の購入時の売買契約書
(コピー)
仲介手数料、印紙税などの領収書

※〇:必要 
 △:任意または該当する場合のみ 
 ×:不要

仲介手数料とはどんな費用か

仲介手数料の相場

仲介手数料の相場

「仲介手数料」というのは、不動産会社が売却活動を行うための報酬です。ただし、成功報酬型になっているので、実際に支払うのは売買契約が成立した場合のみ。ちなみに仲介手数料の上限は「宅地建物取引業法」で定められているので、余計に請求されることはありません。

例えば売買価格が400万円を超える場合、「物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税」が仲介手数料の基本です。仲介手数料の具体的な計算方法については、不動産会社から詳しい説明を受けることができます。もし疑問点があれば遠慮なく質問しましょう。

仲介手数料を安くできる?

仲介手数料を安くできる?

仲介手数料は上限が決まっていますが、下限はありません。だからといって安くしたいと交渉するのは考えものです。なぜなら、手数料を安くしてしまうと、不動産会社が十分な売却活動を行えなくなる場合があるため。それでは本末転倒です。

実は「手数料半額」とうたう不動産会社も存在します。ただ、なぜ値引きできるのか、その理由をしっかり確認しておかなければ、後々困ったことになるかもしれないことを覚えておきましょう。なお、不動産買取を選べば仲介手数料は発生しませんが、売却価格が低くなるため効果的とは言えません。

仲介手数料にも消費税がかかります

仲介手数料にも消費税がかかります

仲介手数料には10%の消費税が課税されます。これは、 不動産会社が提供するサービスに対する対価として消費税が発生するためです。例えば、売却価格が2000万円だった場合、仲介手数料は「2000万円×3%+6万円=66万円」であり、消費税は「66万円×10%=6万6000円」。合計で「66万円+6万6000円=72万6000円」となります。

ただし、消費税の計算方法や税率は今後変動する可能性がありますので、最新の情報を確認することが大切です。

納得の安心の不動産売買に
おいて必要な費用

納得の安心の不動産売買において必要な費用

不動産売却は、人生において他に類を見ないほど特に高 額な取引です。だからこそ、仲介手数料も大きな金額となってしまいます。仲介手数料は成功報酬ではありますが、適正な売却活動を行うために必要な費用でもあります。節約を優先すると、売却活動がうまく進まないリスクもあることを覚えておきましょう。

納得のいく売却を実現するためにも、仲介手数料は必要な経費として理解しておくことが大切です。適正な手数料を支払うことで、不動産会社は最大限の努力をしてくれるはずです。その結果として、迅速かつ納得のいく売却が可能になります。

不動産会社には得意不得意が
あり、査定価格の差に表れますHARD

不動産会社は、どの会社でも同じことをメイン業務としているわけではなく、それぞれ得意分野があります。そして、実はその違いが査定価格に反映されることもあります。まずは不動産会社選びのポイントと注意点について知っておきましょう。

売却前に確認しておきましょう

物件の売却をスムーズに進めるためには、事前にいくつかのポイントを確認しておくことが重要です。以下では、特に重要な確認事項について説明します。

あらかじめ不動産会社の
情報を仕入れておく

あらかじめ不動産会社の情報を仕入れておく

不動産会社に行く前に、まず口コミサイトなどでその会社の情報を調べておきましょう。ただ、口コミが正確な情報とも限りませんので、口コミを参考にしつつ、その会社の得意分野やエリアを確認するのが大切です。「大手だから安心」ということもないので、しっかり調べましょう!

口コミサイトだけでなく、公式ウェブサイトや不動産情報サイトも情報の宝庫。検索してみると、会社の評判や実績が確認できます。ただし、会社が希望に合っていても営業担当者との相性も無視できません。営業担当とのコミュニケーションがスムーズにできなければ、売却活動はスムーズには進みません。初回の面談で担当者の対応や説明をチェックして、信頼できるかどうかを判断しましょう。

免許の更新回数を調べておく

免許の更新回数を調べておく

不動産会社のすべてが経験豊富なわけではありません。不動産をお客様の要望に合わせて売却するには、十分な経験が重要です。その不動産会社にどんな経験があるのか知るためにも、不動産会社の宅地建物取引業の免許の更新回数を確認してみましょう。免許の更新は5年ごと。更新回数を確認すれば、経験豊富な会社かどうかは一目瞭然です。

また、更新回数だけでなく実際の取引実績や顧客満足度も重要なポイントです。不動産会社を訪れた際には、更新回数の確認と合わせて具体的な取引事例や顧客の声をチェックしておきましょう。スタッフの資格や経験についても確認できれば、さらに安心です。

仲介手数料を確認しましょう

仲介手数料を確認しましょう

仲介手数料とは、不動産会社が売却活動を行うための「成功報酬」です。できるだけ安くしたいと思われるかもしれませんが、手数料が安すぎる代わりに十分な売却活動を行ってもらえないと本末転倒です。実は、仲介手数料は「宅地建物取引業法」によって上限額が定められています。一般的には物件価格の3%に6万円を加えた金額+消費税です。他の不動産会社と比較して手数料が安すぎる会社があった場合は、その理由を詳しく確認しておくべきでしょう。

売却活動を始める際には、仲介手数料を含めた総費用を事前に把握して計画を立てることが大切です。安心して売却するためにも、費用についてはおろそかにせず確認しましょう。

物件査定評価の基準となるポイント

不動産売却の第一歩は、物件の査定評価を受けること。査定評価は物件の価値を正確に把握するための重要なステップであり、売却成功のカギを握っていると言っても過言ではありません。まずは査定評価に影響を与える主なポイントを知っておきましょう。

築年数と物件の状態

築年数と物件の状態

物件の査定評価の際には、どんな要素が重要視されるか知っていますか?特に重要になるのが、築年数と物件の状態です。おそらくほとんどの方がイメージする通り、築年数が若い物件は評価が高く、古い物件の評価は低くなりがち。不動産検索サイトを見てみると、築年数が5年刻みで区切られていて、築5年と築6年では大きな違いが出ることも珍しくないです。

また、物件の状態も査定への影響が無視できません。雨漏りやシロアリ被害の有無、水回りの設備の状態、間取りや建具の状態、室内外の汚れなどはしっかりチェックされます。逆に言うと、こうしたリスクをなくしておけば査定額の向上も狙えるということ。築年数が10年以上でも、リフォームや修繕で高評価を狙えます。

さらに、物件の外観や周辺環境も重要な評価ポイントですので、庭や駐車場の整備、共用部分の清掃状態などもチェックしておきましょう。

周辺環境と地域の発展性

周辺環境と地域の発展性

物件の価値は、建物自体だけでなく立地環境にも大きく依存するってご存じですか?どんなにキレイな家でも、駅やバス停、スーパーやコンビニ、小学校、病院、公園といった生活施設から離れていると評価が低くなってしまいます。特に、駅から徒歩圏内の物件は高く評価されます。

将来的な地域の発展性も査定の重要な要素。新しい鉄道の延伸計画や大型商業施設のオープン予定など、地域の発展が見込まれる場合は査定額が上がることもあります。売却の際には地域の発展計画やインフラ整備の進展などもチェックしておくことをおすすめします。

また、地域の治安や教育環境、地域の雰囲気なども無視できない評価ポイントです。治安の良いエリアや評判の良い学校区にある物件、住民同士の交流が盛んなエリアなどは、住みやすさを感じさせて物件の価値を高めることにつながります。

「相場価格」と「査定価格」と
「売り出し価格」

不動産の価格がどのように設定されているのか、ほとんどの方はご存じないことでしょう。実は、価格設定には「相場価格」「査定価格」「売り出し価格」という異なる概念があります。それぞれの違いを理解すると、適切な価格設定がわかってきます。

相場価格

相場価格

相場価格とは、過去の取引実績に基づいて算定されるおおよその取引価格のこと。同じ立地や築年数の物件を参考にし、売却を予定している物件がどれくらいの価格で売れそうなのか予測します。実は相場価格は、不動産検索サイトを利用することで簡単に調べられます。相場価格を知っておくと、不動産会社から提示される査定価格が妥当かどうか自分でも判断できます。

ただし、相場価格を調べる際には、過去の取引データや類似物件の売却価格を参考にすることが重要になることも忘れてはいけません。地域の不動産市場の動向や最近の取引例もチェックすれば、適正価格は見極められるでしょう。とはいえ、個人で調べるのはなかなか難しいので、信頼できる専門家に相談することをおすすめします。

査定価格

査定価格

査定価格とは、不動産会社が「3ヶ月程度で売却できる」と見積もった価格です。不動産会社が物件を調査し、訪問して物件の状態を確認したうえで算出します。ただし、不動産会社によって出てくる査定価格は異なりますので、複数の会社に査定を依頼して比較することを忘れずにしましょう。

査定価格を比較する際のポイントは、各不動産会社が提示する価格の根拠を確認することです。後ろ暗いところがなければ詳細に教えてくれるはずなので、査定価格の算出方法や評価ポイント、過去の取引実績なども詳しく聞いておきましょう。また、査定価格が高すぎる場合や低すぎる場合も、まずはその理由を詳しく説明してもらうとよいでしょう。

売り出し価格

売り出し価格

売り出し価格とは、市場に物件を出すときに設定する価格を指します。商品だったら値札に書かれた金額です。売り出し価格は、相場価格や査定価格を参考にしながら不動産会社と相談して決定します。高すぎれば売れず、安すぎれば売れても損になりますから、バランスを取ることが何より大切です。

売り出し価格を設定する際に一番意識すべきなのは、物件の強みや魅力を最大限にアピールすること。例えば、リフォーム済みの物件や人気のエリアにある物件は、多少強気の価格設定にしていても購入希望者が集まりやすくなります。競合物件が多い場合でも、価格を見直すことで売却のチャンスは増えるはずです。まずは不動産会社の担当者と密にコミュニケーションを取り、信頼関係を築きながら価格を設定しましょう。